今日は農林水産委員会で質問に立ちました。『世界一の水産日本復活』を掲げる林大臣に、海外で操業する日本漁船が「拿捕」された場合の支援について問題提起しました。(以下は要旨です。長々とすいません)

多数の日本漁船が海外で操業しています。他国の経済水域で操業する漁船も多く、沿岸国の定める操業条件に違反したなどとして、摘発され「拿捕」される漁船も少なからずあります。
平成15年2月にロシアに拿捕された第3開洋丸の場合には、釈放されるまでに10か月以上もかかりました。

そこで人道上の見地からも、このような事態に対処するため、国連海洋法条約の292条は、「拿捕・抑留された漁船が10日以内に釈放されなければ、船籍国は、国際海洋法裁判所に提訴し、拿捕された漁船と乗組員の即時釈放を要求できる」と規定しています。

ところが我が国は国際海洋法裁判所への提訴を一度も行ってきませんでした。
これに対し公明党は、この規定に基づく措置を強く政府に求め、当時の小泉総理は極めて前向きな答弁をしました。

その後、平成19年に第88豊進丸がロシアに拿捕されました。日本政府はロシアを相手方として、同船ならびに乗組員の即時釈放を求め、戦後初めて国際海洋法裁判所に提訴しロシアの拿捕の不当性を訴えました。その結果、国際海洋法裁判所は、日本側の主張をほぼ全面的に認める判決を言い渡し、同船および乗組員を即時釈放するよう判決を下しました。この事件後、6年以上、ロシア当局による日本漁船の拿捕事件は1件も起こっていません。私は日本政府が毅然たる態度で堂々と提訴したことによりロシアによる不当な拿捕が起きていないと考えています。

私は海外で操業する日本漁船が拿捕された場合には、人道的な立場からもこの制度をもっと活用すべきだと思い質問しました。
今日現在も、昨年8月からブラジルで拿捕されている日本漁船があります。農水省は外務省と連携し、直ちに国際海洋法裁判所に提訴すべきです。
ことは国民の生命と財産にかかわる問題です。政府として拿捕された日本漁船に対する国際条約を踏まえた支援体制を確立すべきだと質し、林大臣からも前向きな答弁を得ました。

(最後までお読みいただきありがとうございました)